12月16〜17日 判例命令 復職の職員自殺後遺族と市側の和解

   12月16〜17日 判例命令 復職の職員自殺後、遺族と市側の和解

       東京都東久留米市、うつ病支援改善/東京地裁支部

   うつ病で2年間休職した後、復職訓練中に自殺した東京都東久留米市の男性職員=当時(43)の

   当人の妻がが自殺は上司の配慮に欠けた言動(パワハラ)が原因として市に3000万円の損害

   賠償を求めた訴訟は、15日、東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫  裁判長)で和解した。

   遺族側によると、市側は、解決金1500万円を支払う他、精神疾患で休職した職員に対する復職

   態勢の改善を約束しという。

    訴状によると、市立学校の給食職員だった男性は、職場の人間関係などからうつ病と診断され

   2011年から2年間休職。13年5月から復職に向け徐々に出勤を伸ばすなどの訓練を行っていたが

   上司から「もう出勤しなくてもよい」 「引受先がなければ勤務先はない」などといわれ、同年8月に

   自殺した。

   当市の並木克己市長は、「職場の支援体制をさらに整備し、管理職への研修定期的に実施するよう

   努めてまいりたい」と述べている。

   ◎ 私の感じた問題点 当人の上司及びその指導監督者の安全配慮義務の欠如を感じます。

   官公庁、企業等の不祥事後よく耳にする月並みの言葉が「−−−よるよう努めてまいりたい」で

   象徴されています。

   当人がうつ病になった直後、及び復職に向けてリハビリ出勤しているときのパワハラでその先当人が

   どうなっいくかのリスク対応ができていない情けない職場と痛感しました。

   判決後の妻の「市の方が責任を分かってくれたというか、理解してくれたことにちょっとほっとして

   います」の会見時の言葉に何か腑に落ちないものを感じます。本当に責任感があれば、大切な

   家族の自殺を止めれたはずと強く思います。最近よく聞く「障害者への合理的配慮」とは、市長が

   言う「−−努めてまいります」でなく、立ち直ろうとする人に「安心して気持ちよく働ける」居場所の

   提供ではありませんか?日進市の障害者自立支援協議会でもそれをアピ−ルしたいと考えて

   います。それからこのような労災に関わる記事で想起したのは、以前東京の安全衛生センタ−の

   研修の場である講師の先生が語った言葉「企業の側としては、例え社員が1人自殺しても、

   代わりを補充できます。しかし、一家を支える主人を失うことは、すべてを失うことになります。」

   この言葉は大変重いと直感します。今回の事件に関わった人々に所信を伺いたいと思います・

 

 

 

 

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