１０月１２〜１３日　残業月１００時間　命絶つ　（電通２４歳女子社員の過労自殺）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞１０／８より

　　　ご本人のお母さんは「繰り返さないで」と、とてもつらい思いされたと思います。

　　　私自身、ふとこの人と同じ大学に合格して、少し小論のことでサポ−トしたことでの

　　　礼状を頂いたことをふと想起しました。こんなことをつぶやくのは、ご遺族の方々など

　　　関係者に対して　失礼かとは存じますが、やはりつらくても何とか生きて欲しいの

　　　一言です。一昨年、ある集会で二回目に会った折、「カウンセリングを受けている？」

　　　と聞いてノ−だったので、気になりましたが

　　　その数日が知人から「自殺」の悲報がはいり、またしても悲痛な思いに襲われました。

　　　「またしても」とは、ある高２の不登校ぎみの女子が久しぶりに出校してきて、

　　　　一寸声をかけましたが、面接を拒否され、2、３日後に自殺の知らせを受けショック

　　　を受けました。

　　　しかし、今回の高橋まつりさんの場合、状況がこれらの二人と状況が全く異なっています。

　　　「労災認定されても娘は戻ってこない。過労死を繰り返さないで」と母親幸美さんは

　　　　訴えています。

　　　　遺族側の代理人弁護士によると、高橋さんが配属されたのは、インターネット広告を

　　　　担当する部署だった。自答者保険などの広告を担当しクライアント企業の広告

　　　　デ−タの集計、分析などが主な業務だったという。業務が大幅に増えたのは、

　　　　試用期間が終わり、本採用になった昨年１０月以後。部署の人数は、１４人から

　　　６人に減った上、担当する企業が増えた。月１００時間を超える時間外労働をこなした

　　　こともあり、高橋さんは精神障害による労災認定基準の一つを

　　　超えたと判断された。電通では、社内の飲み会の後には「反省会」が開かれ、深夜まで

　　　先輩社員から細かい指導を受けていた。上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」

　　　などと注意もされていたという。「本気で死んでしまいたい」　高橋さんは、

　　　ＳＮＳなどで友人や母親に仕事のつらさを打明けていた。１１月には上司に仕事を

　　　減らしてらうように頼んでいた。

　　　昨年１２月２５日朝、彼女から母に「今までありがとう」とメ−ルが来た。母が電話で

　　　「死んではダメ」と呼びかけると、彼女は「うん」と答えた。それが最後のやりとり

　　　になった。

　　　以上の箇所から私が感じたこと２点

　　　１　上司の無責任な発言　「君の残業時間は会社にとって無駄」

　　　　　新入社員に不慣れな飲み会の世話係りの仕事をやらせたり、他の仕事でも能率よくいく

　　　　　はずがないのに、何か本人の人格を傷つけた発言ととれます。しかも顧客からの仕事が

　　　　　増えていても、人員削減とは新人に対しての配慮が足らないのは明白。

　　　　　すでに過労自殺者を出して裁判に負けて、再発防止を誓ったのに、この会社の実に

　　　　　いい加減ぶりが暴露されている感じがします。

　　　２　本人と母との自殺直前の対話

　　　　　母は本人の「今までありがとう」の言葉で危機感を感じていたなら、どうして急遽

　　　　　会社の責任者に問い合わせるなどして最悪の事態防止はできなかったのかと

　　　　　思いました。

　　　　　　　　　▲　電通、再発防げず

　　　　電通では１９９１年にも入社２年目の社員（当時２４歳）が自殺した。電通は当時、

　　　　会社としての責任を認めなかったが、００年３月の最高裁判決は、

　　　「会社は過労で社員が心身の健康を損なわないようにする責任がある」と認定。

　　　　過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。電通は、その後、

　　　　遺族と和解。責任を認めて再発防止を誓った。

　　　　この裁判を担当したのが、高橋さん側の代理人を務めている川人博弁護士だ。

　　　　川人氏は、７日の会見で、労働時間の把握がずさんだったり、上司の安全配慮に対する

　　　　意識が十分でなかったりした可能性を指摘。「企業責任は重大。抜本的な企業体質の

　　　　改善が必要だ」と強調した。

　　　　遺族の願いから生まれた過労死等防止対策推進法が２年前に施行され、７日には初の

　　　　「過労死等防止対策白書」が閣議決定された。

　　　　しかし、過労死、過労自殺は後を絶たない。０８年６月には、ワタミグル−プの

　　　　居酒屋で働く新入社員が自殺した。月１４１時間の時間外労働があったとして

　　　　取り組むよう労災認定がされた。

　　　　１５年１２月には会社や創業者の渡辺美樹氏が法的責任を認めている。

　　　　川人氏は、「国と企業が過労死防止に全力で取り組むよう心より訴えたい」と話した。