7月1８日　判例命令　自宅待機命令は不当労働行為と判断／中労委

　　  ▲　アドバンストコミュニケ−ション、テクノロジー不当労働行為再審査事件

　　　　中央労働委員会第３部会は、平成28年6月３０日　標記事件に関する命令書を関係当事者に

　　　　交付した。命令の概要は次のとおり。

　　　　　　　　　　＜命令のポイント＞

　　　組合員Ａに対する自宅待機命令は労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たると

　　　した事案。

　　　会社が、Ａに対して合理的理由もなく、教育訓練を受講させず、自宅待機を命じ、

　　　その間の給与を減額支給したことは、支部結成準備会のメンバ−であったＡを社外に

　　　排除するために行われたというべきであり、労組法7条1号の不利益扱いに当たり、

　　　組合活動を萎縮させ、会社の社員に対して組合への加入を思い留まらせる効果を

　　　有するから同条３号の支配介入にも当たると判断した。

　　　◎　経営者の露骨な組合の動向に対する違法な嫌がらせの干渉であり、陰湿なパワハラ

　　　　　と感じました。