２０１８年１０月２６日　障害者雇用の不正な行政当局による水増し雇用(毎日新聞)

　　　　中央省庁の該当の障害者雇用の93%が障害者手帳や医師の診断書なしに水増しされて

　　　　障害者の法定雇用率を達成していたものと偽っていたことの問題の発覚　

　　　　障害者の法定雇用率を上げて建前では、障害者の勤労権を擁護する努力をしているように

　　　　見せかけて、実情は、森友などの不祥事と共にこのような虚偽の垂れ流しが

　　　　安部内閣のもとでなされているのは、法治国家として許されない由々しきことと痛感

　　　　します。　この問題に関する関係省庁連絡会議が１０月２２日に開かれ、第三者検証

　　　　委員会、委員長松井厳(元福岡高検事長)による検証報告がされた。

　　　　不正計上は昨年６月の時点で国の33の行政機関の28機関で計3700人に上った。

　　　　このうち約93%に当たる３４２６人で国のガイドラインで定めた障害者手帳や指定医

　　　　による診断書を持っていなかった。

　　　　報告書は、「障害者の範囲や確認方法を恣意的に解釈していた」

　　　　(官僚の法を逸脱した権力の濫用を招く法治国家の根源を崩すものと言えます)

           上記の第三者委員会の報告によると、不正算入された３７００人の中９１人は退職者で

　　　　うち３人は死亡していたとのこと。障害者手帳を持っていても本人の同意なく参入

　　　　するといった不正な手続きもあったとのことです。

　　　　また多くの省庁では雇用率達成のため、障害者の職員が退職しても新規採用せず、

　　　　職員の中から新たに算入できそうな人を選んでいたと指摘した。上の偉いさんの

　　　　顔色を窺いながらこんな姑息なことをしている役人に怒りを禁じ得ません。中小企業

　　　　では、障害者に色々と氣を使って支援したり、雇用率を達成できなければ、雇用しない

　　　　分につき一人当たり５万円の負担をしなければならないのに、その苦労が分かるのかと

　　　　バカ野郎の一言でも当事者の方々なら言いたいのではと痛感します。