2018年1月18日　派遣切り　今年9月以後多発の恐れ　朝日新聞より

　　2015年9月　期間一律3年の法改正により今年9月から施行されます。

　　なおこの派遣切りの件につきましては、この記事の最後の箇所に相談窓口のHPを紹介

　　致しますのでご利用下さい(所定のHPアドレス先にご自分の悩み等を入力、送信されると

　　弁護士等の専門家が届くとのことです。窓口のアンケートを通じ、派遣の実態調査をする

　　狙いもあるとのこと。

　　派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。直接派遣労働者の　

　　雇用を促す目的て、派遣期間を一律3年に限る改正法の施行から秋で3年を迎え、その後

　　雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。

　　弁護士や研究者は、「2018年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。

　　弁護士等が懸念するのは、例えば次のようなケ−スだ。大手企業で十数年、文書ファイ

　　リングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先

　　からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は

　　はたらき続けられないのか」との思いが残る。

　　このケ-スのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務

　　には従来派遣期間に制限がなかった。厚生労慟省によると15年9月に労働者派遣法が改正

　　される前には約134万人の派遣社員の4割が、これら26業務に就いていた。

　　しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律3年までと

　　なった3年と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれる

　　ようにする。」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。

　　　しかし、最終的には、「抜け道」もできた。例えば3年経ったら別の派遣社員に切り替え

　　られる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけ

　　られているものの、直接雇用せず、派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。

     期間期限が裏目に出て26業務に従事した人達が法改正から3年の今年の9月以後、相次いで

　　雇い止めになる恐れがある。(労働者が雇用継続希望を出しても、その継続のことは、会社の

　　意思で決まるから)　この例と比較して、有期雇用者の無期限転換の場合は、有期労働契約が

　　5年を越えて反復更新された場合、2013年4月の改正労働契約法の施行により、2018年

　　4月1日以降から通算で5年を越える有期契約者が発生する。(一年ごとの更新で)

     その際本人の申し出により無期限契約者になれる。会社は本人の申し出を拒否できない。

　　この無期限転換の対象は派遣のみと限定していないが、今回の派遣社員の「期間一律3年」の

　　法改正は、会社が一方的に雇い止めする可能性大いにあり。

　　◎　私の感じたこと　

　　法律でどんな響きのよさそうな文言を並べても、労使の力関係からして会社側の意思で

　　雇い止めにされても救済の余地なしの恐れがします。

 

　　ネット相談を 担当する富田真平弁護士(大阪弁護士会)は「法改正でかえって企業が派遣

　　切りをしやすくなった側面がある。今年は多くの派遣社員が難しい岐路に立たされる

　　かも知れない」と警鐘を鳴らす。相談口は弁護士や研究者らでつくる「非正規労働者の

　　権利実現全国会議(堺市)が担い、改正法の内容や直接雇用されるのはどんな場合なのか

　　解説する。ネット相談窓口(http://haken2018.hiseiki.jp/ )に悩みを入力・送信

　　するとメ-ルで回答が届くとのことです。