10月14日　新国立建設の自殺認定  月190時間で精神疾患/新宿労基監督署

　　労働情報　配信メ-ルマガジンより

 

　　東京五輪、パラリンピックのメイン会場となる新国立建設工事をめぐって3日下請会社の

　　男性社員=当時23才が自殺した問題で競技場を管轄する新宿労働基準監督署は10日

　　までに長時間労働との因果関係を認め、労災認定した。

　　遺族の労災申請から3カ月足らずのスピ-ド認定となった。記者会見した遺族側の

　　川人弁護士は「社会的反響を考慮した異例中の異例で意義は大きい。元請や大会組織

　　委員会東京都などに悲劇を繰り返さないよう強く求める」と述べた。

　　弁護士によると男性は昨年4月に三信建設工業に入社し12月から競技場の地盤改良工事の

　　施工管理に携わっていたが、今年3月に自殺。新宿の労基署は自殺直前の残業が

　　月190時間18分に達し、精神疾患の原因となったと認定した。

　　男性の父母は「息子の仕事ぶりを認めてもらったと受け取り、救われる思い。

　　東京パラリンピックが無事に開催されることを切に願う」とのコメントを公表した。

　　三信建設は取材に「深い反省の下、労働環境の改善に力を尽くす」としている。

　　(時事通信　2017・10・10)

    ◎　またかの過労自殺、、企業側も関係官庁の方々も、限られた時間、予算、人員等の 

　　制約の中で苦悶されているのは、想像できますが、目標が何であろうとこのような

　　人命を犠牲にする実態に対しては、早く対策を講じなければなりません。

　　「一億層活躍」、「働き方改革」など単なる思いつき、空虚な空中楼閣みたいです。

　　何が欠けているのかまず政府の責任者は気づいて欲しいです。国民とのコンセンサス(同意)

　　の欠如です。官僚、政府筋の御用学者の机上プランのみでなく、直接時には現場の声を聞いたり

　　各地のフォ-ラムなどを開催して、リアルな国民の声を政策立案に反映させる努力こそ不可欠では

　　ないでしょうか。

     オリンピックの開催にしても、途上国並みの狭いナショナリズムを押し付けられるようでは

　　その開催の意義は国民の心に浸透するのは困難と思います。