９月１５日　判例命令　　非正規労働条件の格差不当(時事通信)

          日本郵便に９２万円賠償命令/東京地裁　９月１４日　メ-ルマガジン労働情報より配信

　　　　最近同一労働同一賃金をよく耳にしますが、その視点を視野に入れて出された判例

　　　　として今後の動向が注目されます。

　　　　仕事の内容が同じなのに、正社員と労働条件(賃金等の処遇)が異なるのは、不合理な

　　　　格差を禁じた労働契約法に違反するとして日本郵便(東京都千代田区)k契約社員３人が

　　　　同社に約１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。

　　　　春日茂裁判長は、住宅手当など一部の格差を不当と認め、同社に約９２万円を支払う

　　　　よう命じた。

　　　　労働契約違反を認定したのは、年末年始勤務手当や転居を伴う異動のない正社員に

　　　　支給される住居手当。春名裁判長は、「契約社員に全く支払われていないのは

　　　　不合理だ」と述べ年末年始は正社員の８割、住居手当は６割を損害額と認めた。

　　　　夏期、冬期と病気を理由とした有給休暇についても「契約社員だけ付与しない

　　　　合理的な理由は見当たらないと述べ、不当と判断した。

　　　　一方で夏期、年末の手当の賞与などは「人事上の施策として一定の合理性がある」

　　　　として請求を退けた。同一の労働条件適用を求めた地位確認も認めなかった。

　　　　原告３人は郵便配達などに従事する時給制の契約社員。日本郵便の非正規労働者は

　　　　約１９万人に上り、判決は影響を与えそうだ。

　　　　判決後記者会見した弁護団は、「非正規労働者の未来に希望をともす画期的判決だ」

　　　　と歓迎した。　原告の浅川喜義さん(46才)は「年末年始の繁忙期に、全く同じ

　　　　ことをしているのに、一円の手当も出さないのは許せなかった」と話した。