12月14 ~1 5 日 障害者の雇用増加に関わる問題点
12月14~15 日 障害者の雇用増加に関わる問題
「これからの障害者雇用及び就労支援ナビ」(株)研進代表取締役 出繩氏執筆より
1 問われる雇用の質
わが国の障害者就労対策は、法定雇用率制度及び障害者雇用納付金制度に基づく
割当て雇用をベ−スとしています。日本の法廷雇用率は、他の欧州諸国と比較して
低い(ドイツ5う%、フランス6%)ことから、今後も、雇用割り当を基軸とした
障害者雇用思索が推進されるものと予想されます。
2014年に職安を通じて就職した障害者は前年度比8・6%増の84'602人で
過去最多を更新したとのこと。一方「平成26年障害者雇用状況の醜形結果」
(厚労省)によると、民間企業での雇用障害者の実数は、431''225人で
増加は22'278人。公的機関では、雇用実数6万3985人で、1815人の
増加。官民合計の雇用障害者の増加は、24'093人とのこと。一年間で7〜8万人
以上の障害者が就職しながら、実数はその3分の1程度しか増えていないのです。
◎ ここでの出繩氏の指摘で私自身恥ずかしいですが、何か目から鱗がとれたような
感じがしました。うわべの数字をみて就労の専門家の顔をしたある人が、最近
障害者の雇用がどんどん増え行くような錯覚を与えるような無責任な発言を先月
この問題に関わる公けの会議の場で発言してとても不愉快でした。
自分自身の勉強不足も痛感しました。それとこの執筆者が語っている国連での
2006年12月に採択された障害者の権利条約も知らなかったことも、
恥ずべきこと。日本は、先進国ぶっているくせに、何と今年12月4日の
参議院本会議でこの条約の批准が承認されたとのことです。国内法の制定が
整ていなかったため遅れたとのこと。福祉後進国の汚名を露呈した感じです。
上記の障害者の職場の定着率を高めるにはどうしたらよいでしょう?
障害者を指導助言するジョッブコ-チを派遣する支援機関に依頼するにしても
その依頼に限度があり、かとぃって、自社で世話するにしても、余程経験と知識が
ないと当人との意思の疎通が困難です。大企業といえども、当人に失礼な言い方
ですが、結構「お荷物」になります。社内の受け皿としての教育とともに担当社員の
社外の 専門の機関の定期的な研修が不可欠かと思います。それから日頃の当事者を
とりまく職場環境を整える人間関係の形成。障害者を生かすか、殺すかは、ここが
ポイントになるかと思っています。クリニックの先生の前では、思っていても
なかなか話せません。彼らの心をほぐす努力なくして月並みのカウンセリングでは
機能しません。NPOで働いていたときには、時にはキャッチボ-ルしたり、食事を
ともしたりしていました。ただ障害者の雇用率を上げるだけの発送でなく、行政側の
目線を現場で働く障害者にしっかり当てて対策を推進して頂きたいと願っています
。
2 ディ-セントワ-ク(decent work)の創出
このdecet workの意味は、「働きがいのある人間らしい仕事」であり、この言葉は
1999年のILO総会において用いられ、ILOがの活動の主目標と位置付けられたとのこと。
このdecent workの実現は、①雇用の促進 ② 社会的保護の方策の展開および強化
③社会対話の促進 ④ 労働における基本的原則および権利の尊重・促進および実現
以上4つの戦略的目標を通して実現されると位置付けられているとのことです。
日本政府としてもこの概念の普及に努め、様々な政策を推進することにより、その実現
に努めるとされているのですが、美辞麗句の羅列の感じで、 現実とは程遠いです。
社労士の私は、時々街路樹の作業現場に行って、社員の方々の安全配慮のチェックを
真夏の炎天下でもし、時には伐採後の掃除などお手伝いする中で、トップぺ-ジの
少し後に書きました「土方ほど 頭を使う職種はない」(社長の語った言葉)の意味が
少しずつ分かってきました。単純に見えても、きびしい条件の下では、手際よく
仕事を片付けないと自分の体がもたないから、工夫するのです。
こんなことでも、プロとしての臨機応変な対応が求められます。また枝の剪定にしても
次の年どんな芽が出るか 、またその箇所からの花付きはどうかなど、先のことを
予期してするとのこと。こんなことからしても労働者としての誇りが出てきます。
しかし、 障害者の方々の仕事はどうしても、言葉が悪いですが
心身のハンディがあるため、単純作業、3kに 近い清掃等の仕事に限られます。
パソコン、デザインなど 特別な能力のある方もいますが--------。
ですからdecent workとはほど遠いものをいつも私は 感じています。
でも、障害者の方々でも、中には健常性の回復状況をみて、自分のやりたい仕事に
シフトする人もあり、事業所の指導員が彼らの潜在的力を引き出すことも可能です。