毎年のように法改正があり、そのつとど就業規則の手直しが必要になりますが、一番肝心な
ことは、自社の社員との利害関係が問題になった時でも、公けの場でも、きちんと弁明できる
コンプライアンス（法の遵守）の点で問題がないかどうかのリスク対応が問われます。
例えば、賃金原資に限りがあれば、よく働く若年者の給与を上げようにも上げれないとき、
社長の一存で、６０歳以上の者の 基本給を一律にある歩合でさげて、その分の範囲内で
逆に若年者を昇給させたた場合、就業規則のどの規定を根拠としてそうしたか
説明責任が問われますので、該当箇所を修正した後、然るべき手続き後給与の 改定を
します。
また、解雇したい対象者が出てきても、規則就業に根拠がないと解雇できません。
多重債務者の社員によく催促の電話がかかってきて会社が迷惑する場合、予めそれに
対処できる規定を設けていることが必要です。
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担当：佐野（さの）
愛知県名古屋市・日進市を中心に活動する佐野カウンセリング社労士オフィスです。
当事務所では、職場や家庭などの人間関係、仕事の重圧などに起因するストレス、悩みに対するメンタルカウンセリング(認知行動療法を含む)を行っています。
また就労、解雇等労務管理上の法的クリア(コンプライアンス）や労働者のメンタルヘルス、労災事故から守る安全衛生対策などの指導、助言も行っています。
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